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解決済みの質問

年末調整(身体障害者)の給与所得者の扶養控除等

正社員として会社勤めしています。会社から年末調整の書類として給与所得者の扶養控除等に関する書類を提出するように言われています。私は内臓系の病気で身体障害者の手帳を交付されておりますが、会社には一切話していません。給与所得者の扶養控除等の書類には障害者手帳の番号を記入する欄がありますが、これは記入した方が良いのでしょうか。記入した場合、利点は大きいでしょうか。

投稿日時 - 2015-11-27 02:39:23

QNo.9086792

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質問者が選んだベストアンサー

所得税には障害者控除というものがあって、普通障害者で27万円です。(特別障害者40万円)
つまり、質問者さんが普通障害者で所得税率が10%であれば、27,000円税金が安くなります。20%であれば、54,000円等。。。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm

一方、住民税も26,000円くらい安くなります。
さらに、住民税の非課税限度額ぎりぎりの所得の場合には、障害者であることにより非課税限度額が下がりますので、場合によっては住民税が0円になることもあります。

会社にとってもメリットがあります。
一定規模以上の会社は一定人数以上の障害者雇用の義務があったり、そうでなくても助成金などを国から支給される場合があります。

特に隠す必要性がなければ、記入したほうがいいのではと思います。

投稿日時 - 2015-11-27 11:20:51

お礼

ご回答ありがとうございます。金銭的にはかなり利点がありそうですね。出来れば会社には知られたくない気持ちもあります(笑)

投稿日時 - 2015-11-28 01:34:06

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回答(5)

ANo.5

>会社には障害者の事実は知られたくないと言う気持ちはあります。
>絶対に伝えなければならないのでしょうか。
法律的問題も有り非常に微妙な所です、公的機関に直接相談するわけにもいかないので、弁護士に相談してみては如何でしょう、弁護士会にまず相談して、適任な弁護士を紹介して貰うことです、弁護士は貴方が望むこと、不利にならない方法を考えて、処理や交渉をしてくれます。
日本弁護士会
http://www.nichibenren.or.jp/

投稿日時 - 2015-11-28 18:40:14

お礼

法律的問題にまで発展するなんて。びっくりしました。相談してみる価値はあるって事ですね。

投稿日時 - 2015-11-29 14:10:36

ANo.4

問題は障碍者として会社に申告していないことです。
そもそも身体障碍者なら、(社会保険や国保)の年数比率にもよりますが、今までお勤めなら、対象となり、医療費は免除ですから、社会保険の金額も変わります、し2000cc以下の車なら自動車税も免除されます、また会社も身障者を雇用したことによる優遇措置も受けられます、但し過去形ではダメなので、会社の社会保険労務士や経理士と会社が相談してと言う事になると思います、ただ良いことばかりでは無く、会社に重大な事を告げなかったと言う事で問題となる場合もあります、労働条件に置いて、医師の診断書から労働時間等を変えなければいけないのですが、知っていてしなかったとなると、労働基準法違反として会社が労働基準監督署に査察を受けることになります(税務署から情報が行った場合)。
ちゃんと順序立てて行わないと思わぬトラブルになります。
会社に勤務してから障碍者になったのならまだしも、障碍者であることを隠して就職した場合、重大なことを偽って(身障者なのに健常者ということです)入社したことになるので、懲戒の要件に当たります(大学中退なのに大卒と履歴書に書いたのと同じです)、その事を問題にしない会社もありますが、大問題と考える会社もありますし、懲戒されても文句は言えません。
あくまでも私の考えですが、第三者(弁護士等)の力を借りて会社を説得する方法、もしくは社長が話しが判る人なら、社長に相談すると言う方法が良いのでは無いかと思われます。
仮に今後会社で倒れて、救急搬送された時に、身障者手帳を出さないわけにはいかないと思います、内臓系なら特に、処置としてやってはいけないことがいくつか有るはずですから、その時会社が初めて身障者と知るわけで、労災を使うわけですから、労働基準監督署が会社に対して事情聴取された時非常に面倒な事になります。
損得だけ考えて会社に知らせもせず書くのだけは止めた方が良いです。

投稿日時 - 2015-11-27 19:32:34

お礼

会社に勤務した後に障害者になりました。入社時には無かった事実です。出来れば会社には障害者の事実は知られたくないと言う気持ちはあります。絶対に伝えなければならないのでしょうか。

投稿日時 - 2015-11-28 01:37:13

ANo.3

No.2です。訂正します。

住民税に言及している箇所
・誤)非課税限度額が下がります。
・正)非課税限度額が上がります。
非課税になりやすくなるということです。

投稿日時 - 2015-11-27 11:29:39

お礼

ご丁寧にありがとうございます。

投稿日時 - 2015-11-28 01:34:33

ANo.1

障害者控除が受けられます。

障害者控除27万円
特別障害者40万円

投稿日時 - 2015-11-27 10:02:09

お礼

ご回答ありがとうございます。障害者控除を受けるとかなり金銭的には変わるものなのですか。

投稿日時 - 2015-11-28 01:32:39