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解決済みの質問

wワーク

Wワークの年末調整と確定申告についてわかる方詳しく教えてください!

私は本業と副業でのWワークをしてます。
先日本業の方から給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書の書類をいただきました。
名前と印鑑と住所を記入して提出するらしいのですが、副業の方はどうしたらいいでしょうか?
税金を支払うのは気にしてないのですが、本業の方に副業が絶対にバレたくないのでどうしたらいいでしょうか?
確定申告についても、教えてください。
また、副業の方から源泉徴収票だけもらうことは可能でしょうか?
その辺りも詳しく教えてください。

投稿日時 - 2015-11-30 23:36:13

QNo.9088693

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質問者が選んだベストアンサー

※長文です。

>……申告書……副業の方はどうしたらいいでしょうか?

結論から申し上げますと、「扶養控除等申告書」を【提出していない】勤務先には、「保険料控除、配偶者特別控除申告書」を提出することは【できません】。(したとしても意味がありません。)

ちなみに、「提出のルール」は以下のように単純です。

-----
・「扶養控除等申告書」は「一の給与の支払者(≒どこか1ヶ所の勤務先)」に【のみ】提出できる
  ↓
・「扶養控除等申告書」の提出を受けた「給与の支払者(≒雇い主、事業主、会社)」は、(提出した人の給与について)「年末調整」を【しなければならない】(なお、提出を受けいない人の年末調整はできません。)
  ↓
・【給与の支払者が年末調整を行なう際に】、「保険料控除」「配偶者特別控除」などの「所得控除(しょとく・こうじょ)」を受けたい場合は、(年末調整を行なう給与の支払者に)「保険料控除、配偶者特別控除申告書」を提出する
-----

このようなルールになっていますので、「自分がその仕事を本業と考えているか?副業と考えているか?」は関係が【ありません】。

 ※名称が長いので『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』を「扶養控除等申告書」、『給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書』を「保険料控除、配偶者特別控除申告書」としました。

 ※なお、「保険料控除」「配偶者特別控除」などの「所得控除」を【受けない】場合も、「申告しないことの確認」のために「保険料控除、配偶者特別控除申告書」を提出させる「給与の支払者」もあります。

(参考)

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>……【いずれか一の給与の支払者】に対してのみ提出することができます。……
---
『年末調整の対象となる人|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
>……年末調整の対象となる人は、【「給与所得者の扶養控除等申告書」】を年末調整を行う日までに提出している一定の人です。……
---
『[手続名]給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm
>……【その年の年末調整において】……保険料控除や配偶者特別控除を受けるために行う手続です。……
---
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!(更新日:2013年08月09日)|All About』
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/


>……本業の方に副業が絶対にバレたくないのでどうしたらいいでしょうか?

「副業がバレるかどうか?」と「保険料控除、配偶者特別控除申告書」は【無関係】です。

「バレる原因」は様々ですが、そのうちの1つが「個人住民税の特別徴収」という制度です。

「特別徴収の制度が原因でバレる」のを防ぎたい場合は、以下の記事(やネットの情報)などを参考に「市町村の役所(の課税担当窓口)」へご相談ください。

(参考)

『住民税とは?住民税の基本を知ろう(更新日:2015年05月20日)|All About』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『\事業主のみなさん/個人住民税は特別徴収で納めましょう|総務省・全国地方税務協議会』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/
『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その2)|松田税理士事務所ブログ』
http://zeirishi-blog.info/2011/05/2.html


>確定申告についても、教えてください。

「所得税の確定申告」は、【納税者が】【自分自身で】【1年間の】【すべての】所得をもとにその年の【所得税】の額を確定させて、「源泉徴収などで前払いしてある所得税」との【差額】を精算する手続きです。

なお、「所得税の確定申告」では、「給与の支払者に申告した所得控除」も含め、【改めて】【すべて】申告することになりますので、(所得税の確定申告をするのであれば)「給与の支払者に申告し忘れた所得控除」があっても問題ありません。

また、「国へ提出した所得税の確定申告書のデータ」は、市町村へも提供されますので、改めて(市町村へ)「個人住民税の申告書」を提出する必要はなくなります。

(参考)

『所得税>……>確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
『所得税>……>還付申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08


>副業の方から源泉徴収票だけもらうことは可能でしょうか?

はい、可能です。

「給与の支払者」は、【すべての】「給与の受給者(≒給与所得者、従業員、使用人)」に『給与所得の源泉徴収票』を交付【しなければならない】ことになっています。
ですから、交付を求められれば拒否はできません。

なお、「所得税の確定申告書」には(その年の分の【すべての】)『給与所得の源泉徴収票』の添付が【必須】です。

ちなみに、「副業」が「雇用契約ではない(請負契約などである)仕事」の場合は、支払われるのは「給与(≒給料、賃金)」ではないため『【給与所得の】源泉徴収票』も交付されません(できません)。

(参考)

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>……【すべての】受給者に交付しなければなりません。……
---
『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>(3) 給与所得がある場合:給与所得の源泉徴収票(原本)
---
『さまざまな雇用形態|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/koyoukeitai.html
※[5][6][7]を参照



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『兼業(二重就業)にまつわる諸問題|西多社会保険労務士事務所』
http://www.biwa.ne.jp/~nishida1/196kenngyou.htm
『サラリーマンの副業>バレる?バレない?会社で禁止の副業、なぜ発覚する? |副業ダブルワーク大学』
http://副業ダブルワーク大学.com/salary-man/fukugyo-kinshi/

***
『国税に関するご相談について|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/
---
『腹が立つ国税局の税務相談室(2009/07/15)|税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切(2007/03/11)|こっそりと。』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに|井岡雄二税理士事務所』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
※「還付申告」は1月1日から申告可能です。
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ(2012/03/23)|税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html

***
『会社情報>利用規約|OKWAVE』
http://www.okwave.co.jp/about/user-agreement.html
>第6条(免責事項)

投稿日時 - 2015-12-01 21:03:07

お礼

細かく丁寧に教えていただきありがとうございます(><)

投稿日時 - 2015-12-01 22:57:38

ANo.2

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回答(2)

ANo.1

給与所得者の扶養控除等の(異動)申告書を提出したり年末調整をするのは一つに会社に可限られます。なので、通常メインの方の会社に提出したり年末調整したりするので、副業の方はそのように言っておけば良いでしょう。
もし2ヶ所で年末調整ても正しい所得税にはなっていませんので、確定申告が必要となります。

年末調整では片方の収入だけしか所得税の清算が出来ていませんので、翌年確定申告してこれを清算することになります。これには両方の源泉徴収票が必要であり、給与を1円でも貰っていれば会社は発行する義務があります。これは年末調整の有無に関係なくです。

副業の方は天引きされる源泉所得税は高くなってるかもしれませんが、確定申告で正しい所得税額になります(通常は還付金がある)。上記もしたように二つの源泉徴収票と認め印、還付金振込のための銀行口座情報を持って税務署に行ってください。還付申告であれば2/16を待つ必要はなく、年明け早々から申告可能です。

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q02

投稿日時 - 2015-12-01 12:59:28

お礼

URLまでありがとうございます(><)!

投稿日時 - 2015-12-01 22:58:19