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小論文 テーマ プレミアムフライデーについて
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今年から月末金曜日の退社時間を、午後3時に早めるプレミアムフライデーという政策が実施された。普段より早く退社することで夕方を買い物や飲食に充て、経済の活性化を図ることが目的である。しかし、消費者がお金を消費するためにはサービスを提供する人がいなければならない。日本のサービスを提供する第三次産業が約7割を占めている。つまり、この政策は第一次、第二次産業を行う約3割の人にしか利用できないことが分かる。そうすると、この政策を利用できる人とできない人との間に労働時間の格差が生じてしまう。この問題点の解決方法として大きく2つ挙げられる。
1つ目は、第三次産業の企業で月末の金曜日以外で3時帰宅の日を設定することだ。業種ごとにそれを定めることで第三次産業を行う人にもプレミアムフライデーと同じ条件が与えられる。2つ目は、プレミアムフライデーに合わせて働き方を変える方法だ。具体的には、1日の労働時間を減らし、人材確保をすることだ。これにより労働者の負担を軽減できる。しかし、労働時間を減らすことで残業が増える可能性がある。その日にこなせなかった仕事を次の日以降に行わなければならないからだ。残業を減らすためには作業の効率化を図る必要がある。そのための人材確保だ。
以上より、この政策により生じる労働時間の格差は第三次産業の働き方を見直すことで改善される。

投稿日時 - 2017-11-14 15:41:23

QNo.9397283

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回答(2)

ANo.2

いまの時代に馬鹿な政治家と一緒の考えしているのですね。
多くの人は、使いたくても使う金がない!
先が不安でみんな所得が減っても、さらに始末して預金をする。

だから運用先がない預金が超過預金として金融機関にたまっているのです。
反対に非正規が増え、所得が減る人が多いことがわかっている。

いまの日本の問題を見誤っているのが政府や総理の諮問機関の経済政策にでているじゃないですか。
すでに需要が増えていないと結果がでていますよ。

投稿日時 - 2017-11-14 22:25:24

ANo.1

今年から月末金曜日の退社時間を、午後3時に早めるプレミアムフライデーという政策が実施された。

→そのような政策は、実施されていない。少なくとも日本国内においては。
あくまでも、自主的に仕事を早めに切り上げて豊かな週末を過ごすよう「奨励する」政策であって、官公庁や多くの企業等では、プレミアムフライデーに早く帰るためには各人が休暇等を取得しなければならない。

この政策は第一次、第二次産業を行う約3割の人にしか利用できないことが分かる。

→まったくわからない。無知からの決めつけである。
第一次産業、第二次産業が月末金曜日に暇なわけでもなければ、第三次産業の全員がプレミアムフライデーに乗っかれないと決まっているわけでもない。
なお、先にも書いたとおり官公庁や多くの企業において、プレミアムフライデーを利用するための時間の捻出は個人の自己負担である。
しかも自己負担を甘受しても、全員が同時に実施することなど出来る状況にはない。

第三次産業の企業で月末の金曜日以外で3時帰宅の日を設定することだ。業種ごとにそれを定めることで第三次産業を行う人にもプレミアムフライデーと同じ条件が与えられる。

→それぞれの企業により繁忙時期は違うが、「一斉に」休めということは休業をさせろということである。

1日の労働時間を減らし、人材確保をすることだ。これにより労働者の負担を軽減できる。しかし、労働時間を減らすことで残業が増える可能性がある。

→労働時間を減らす=労働内容も減らすでなければならないから、そのようなことは起きないというのが、少なくとも建前論である。
労働時間・労働内容が減って給与が少なくなり生活が成り立たなくなるため、残業代を目的とした生活残業が増えるという懸念なら理解できるが。

投稿日時 - 2017-11-14 17:01:13